奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
年金削減による購買力の低下と生活保護世帯への移行急増で、地域経済と地方財政に大きな影響を与えています。 よって高齢者も若者も安心して暮らしていけるように、次の事項について要望します。 １ 高齢者も若者も安心して老後を暮らせるように、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善をすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
年金削減による購買力の低下と生活保護世帯への移行急増で、地域経済と地方財政に大きな影響を与えています。 よって高齢者も若者も安心して暮らしていけるように、次の事項について要望します。 １ 高齢者も若者も安心して老後を暮らせるように、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善をすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
実は、民主主義の教育におきまして、新聞というものはとても重要だということで、軽減税率の対象にもなったわけですが、国は、主権者教育に新聞が果たす役割と重要性を認識して、学習指導要領にその重要性を明記するとともに、平成二十四年度から学校図書館図書整備等五か年計画で、地方財政措置を講じているところなんです。
その中で示されました地方財政計画は92兆円と、過去最大規模ということになりました。また、この中で一般財源を構成します地方税につきましても、42兆円を上回る規模となりまして、これも過去最多となり、さらには地方交付税を含めた地方一般財源全体につきましても62兆2,000億円ということになったわけであります。一頃から考えますと大分改善されたことになりました。
それ以外の公立の小中学校は、分かっておられるかもしれません、市町村の施設でございますので、地方財政法に基づけば、それぞれの市町村のほうで措置するということがあります。
昨年12月23日に閣議決定された地方財政対策では、地方一般財源総額が前年度を0.2兆円上回る62.2兆円が確保されました。コロナ禍からの企業業績回復を反映して地方税収の1.6兆円増加を見込むとともに、地方交付税の総額についても前年度を0.3兆円上回る18.4兆円が確保されました。
次に、令和五年度の地方財政については、地方税が増収となる中、地方交付税総額は、前年度を上回り、臨時財政対策債は大幅に抑制された結果、一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところです。
また、文部科学省が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づいた二〇二二年度までの地方財政措置では、ＩＣＴ支援員について、四校に一人配置という水準が示されており、この五か年計画は二〇二四年度までに二年間期間が延長されて、引き続き地方財政措置が講じられると聞いております。
地方交付税及び臨時財政対策債は、二〇二三年度地方財政計画及び本県の税収動向を踏まえ、前年度から六百億円減の千五百億円を計上します。このうち地方交付税は九百億円を計上します。 県債は、二千二百八十六億円を計上します。地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は、前年度から六百億円減の六百億円を計上します。
一方で、本県は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、令和２年７月豪雨災害という三重苦の逆境の中にあって、急激な円安と物価高も重なり、県民の生活や地域経済に深刻な影響が及んでおり、今後の景気動向や地方財政をめぐる状況の変化等によっては、厳しい財政運営を強いられるおそれがあります。
残りの３分の１を地方で分けることになりますが、国で地方財政のガイドラインを定めており、県はそのガイドラインどおり負担しています。 残りにつきましてもガイドラインどおりですが、各市町の負担額は状況、事情によって農家との話し合いにより決めていただくことになっています。その残りが農家の負担額となります。 ◆江畑弥八郎 委員 最終的に負担金の割合はどこで決まるのでしょうか。
三 防災・減災、国土強靱化に係る地方負担分及び多額 の地方単独費を要する調査等関係業務について、地方 財政措置の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
三 防災・減災、国土強靱化に係る地方負担分及び多額 の地方単独費を要する調査等関係業務について、地方 財政措置の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
16: ◯答弁（財政課長） 当せん金付証票、いわゆる宝くじにつきましては、当せん金付証票法では、浮動購買力を吸収し、もって地方財政資金の調達に資することを目的として発売するものとされております。
総務企画常任委員会請願審査報告書 ┌─────┬───────────────────────────┬────┬───┐ │ 番号 │件 名 │結 果 │参 考│ ├─────┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 24 │地方財政の充実・強化を求める請願 （趣旨）│趣旨採択│ │ ├──
また、来年度の財政状況につきましては、高齢者の関係で社会保障関係費も増えますし、これからの経済情勢も不透明で、県税収入も不透明なところがございますので、そういったところも気にしながらやっていかなきゃいけないと思っていますし、国の地方財政対策もこれからになりますので、そういった点も見ながら考えていかなければいけないということで、来年度の財政運営についても厳しいものがあると考えておりますので、先ほど宮澤委員
4: 【財務資金室長】 宝くじの収益金は、地方財政法及び総務省令に基づいて公共事業のほか、災害対策や芸術・文化の振興など、公益の増進を目的とする事業に充当することとされている。 本県では、例年、交通安全施設の整備や愛知芸術文化センターの運営費などをはじめ、多くの事業に収益金を幅広く有効活用している。
11月11日に、花角知事が令和５年度当初予算に向け、８月の県北豪雨などを踏まえた防災・減災、国土強靱化対策を推進するための予算確保や地方財政負担の軽減等を内容とする特別要望を、政府与党及び財務省、国土交通省へ要望したとの報道がありました。 災害から県民の命と財産を守ることは県政の一丁目一番地とでも言うべきものであり、引き続き国に国土強靱化対策等の推進を要望することは重要であると考えます。
これに基づき、市町村に対しまして地方財政措置が講じられており、県教育委員会においても、毎年このことを周知をしているところでございます。
会計年度任用職員の処遇改善は大変重要だというふうに考えておりますので、県としましては、国における法改正等の環境整備や、これに関わる地方財政措置、また他県等の状況も踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、会計年度任用職員の任期についてでございます。 会計年度任用職員は、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する職でございます。
また、本意見書案で、予算・財源を通常予算とは別枠で確保することや、新たな中期事業計画の策定・法制化を求めていますが、基本的な理念が転換されない限り、大型開発事業促進の税金投入に至ること、併せて地方財政にも影響を及ぼすことは必至です。 人口減少や危機的な財政状況、大規模災害、社会資本の老朽化が進行する下で、こうした大型開発事業に公共事業予算を増額すべきではありません。